東京都、休業協力金の第2弾支給へ　出口戦略も策定方針

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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都の小池百合子知事は5日、休業や短縮営業に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、延長期間も支給対象とすると発表した。延長期間の7～31日に要請に応じた中小・個人事業者に追加支給する。休業要請する施設の業種はこれまでと同じという。

　自治体が巨額の予算を投じ、事業者に金銭的支援を繰り返すのは、異例の政治判断とも言える。新型コロナ対策で都財政が厳しさを増す中、都庁内には反対意見も根強かった。小池知事は、臨時の記者会見で「緊急事態措置期間が延びたことにより中小事業者の経営は厳しいことになる。この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べた。

　国の緊急事態宣言を受けて、都は4月10日、独自の「緊急事態措置」を発表。密閉・密集・密接の「3密」に陥る可能性が高いとして、一部の商業施設や遊技施設に休業を要請し、飲食店には午前5時～午後8時（酒類提供は午後7時まで）の短縮営業を求めた。また、事業者への協力金の制度を創設し、4月16日～5月6日の間、都の要請に応じた事業者に支給するとした。約13万件の申請を見込み、総額960億円の予算を計上した。追加の支給額は、前回と同じ50万円（複数店舗なら100万円）となる見込みだ。今月末の都議会定例会に関連予算案を提出する。

　また小池知事は会見で、休業要請や外出自粛の解除に向けた取り組みを盛り込んだ「出口戦略」を近く策定する方針を表明した。（軽部理人、長野佑介）