現金10万円一律給付 対象や手続きは

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総務省によりますと、給付は国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

４月28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、４月27日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。

支給の開始日は、各市区町村が決めることになっています。

給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。申請は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、郵送かオンラインの２つの方式のいずれかで行います。

●郵送申請

市区町村から世帯主宛に郵送されてくる申請書に、必要事項を記載して返送する方式です。申請書には、あらかじめ、家族全員の氏名や生年月日が印刷されていて、世帯として受け取れる合計金額がわかるようになっています。

これらの情報に間違いがないかを確認したうえで、世帯主が、氏名、生年月日、それに、振り込みを希望する、自分名義の金融機関の口座の情報などを記入します。

そして、次の２つの資料を添付して市区町村に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれます。

・申請者の本人確認ができる書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）のコピー
・指定した口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー

病気などで、世帯主本人が対応することが難しい場合は、代理人が申請したり、給付金を受け取ったりすることができます。一方で、もし家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

●オンライン申請

世帯主がマイナンバーカードを持っている場合は、オンラインでの申請もできます。オンラインでの申請には、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンから専用のアプリ「マイナポータルＡＰ」を使って申請するか、カードリーダーを接続したパソコンから、「マイナポータル」のサイトを経由して申請する方法があります。

オンラインによる申請を行う場合、口座情報を確認するため通帳やキャッシュカードの写真をアップロードすることが必要ですが、マイナンバーカードの本人確認機能を使うため、本人確認のための書類は必要ありません。